日本の相続税の起源

相続税は米国や英国、ドイツなどの国よりも日本は歴史が浅く、日露戦争の戦費を集めるために1905年(明治38年)欧米にならって導入されました。
当時は長男がすべての財産を一括して相続するという「家督相続」が一般的だったので、相続税は故人の遺産に一括して税金をかける「遺産税方式」が採用され1949年(昭和24年)まで実施されていました。
ちなみに家督相続とは、家の代表である戸主の身分的地位と戸主に属する財産の受継ぎで、故人の長男子が単独で財産を相続するのが一般的で次男以下の男子と女子に相続権はありませんでした。

相続税の変遷

戦後になり家制度が廃止されたことにより配偶者や長兄以外の子供や兄弟姉妹なども遺産を受け取れるようになり、相続税は遺産をもらう人それぞれに課税される「遺産取得税方式」が導入されるようになりました。

配偶者に対する相続税額の減税

亡くなった人(被相続人)の配偶者が財産を相続した場合、その後の生活を保障するため相続税が軽減されます。
配偶者が被相続人の財産を相続するということは、次の代に渡るわけでなく同一の世代間の財産移転となるため、近いうちにその配偶者自身の相続が生じた場合に、再び相続税が加算されることが考慮されています。
また、配偶者は被相続人の財産をともに築いてきたと考えられ、配偶者の税額減税措置が取られています。