延納

相続税は、原則的に一度に払わないといけません。
しかし、相続税が10万円を超えて払えない場合もあります。
その場合は、担保を提供することにより、年賦で納付することが出来ます。
これを延納といいます。
しかし、延納する場合は利子税を払わないといけません。

延納できる期間は、原則的に5年以内です。

しかし、相続財産の中で不動産等(不動産や立木、その他一定の同族会社の株式等) の占める割合が大きい場合は、最高20年まで認められます。

利子税の割合は、相続財産の中の不動産が占める割合や延納期間によって、原則年3.6%~年6.0%となっています。

延納の条件

延納出来るのは、以下の全ての条件を満たす場合です。

①相続税が10万円以上であることこと。
②現金で一度に払うことが困難で、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。」
③担保があること。ただし、延納税額が50万円未満で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。
④延納申告書を税務署長に相続税の納付期限か延納申請期限までに提出していること。

延納には審査があります。

延納申請すると、税務署が調査します。
そして税務署長が、調査結果に基づいて、延納申請期限から3か月以内に許可したり、却下したりします。
なお、延納担保等の状況次第では最も長い場合、許可あるいは却下までの期間を6か月まで延長する場合があります。