暦年課税

贈与税には、暦年課税と相続時精算課税の二つがあります。

暦年課税とは、一般的な贈与税です。
基礎控除額は110万円。
暦年課税の場合、贈与された財産には相続税がかかりません。

暦年課税は、1年間の贈与に対し課税されます。
110万円の基礎控除額も、その贈与についてのものです。
生前の総額の控除額ではありません。
そうすると11000万円の財産を、一年に110万の贈与を10年間続ければ、課税されずに全て贈与することが出来ます。
その為、暦年課税は相続税対策にもなります。

相続時精算課税

相続時精算課税は、2003年に創設された新しい制度です。
この制度の目的は、財産の世代間移転を促進し、消費を拡大させる点にあります。

相続時精算課税の場合、2500万円までは贈与税がかかりません。
また、2500万円以上の贈与税の税率は一律20%です。

2500万円とは、生前の贈与の総額の特別控除額です。
贈与の回数は関係ありません。
この点は暦年課税と違う。

しかし、この制度には年齢制限があります。
原則的に65歳以上の親から20歳以上の子ども(子どもがいない場合は20歳以上の孫)への贈与です。
しかし、住宅資金贈与の場合、親の年齢は関係ありません。

相続時精算課税の場合は、贈与税を軽減させますが、贈与された財産は相続税の対象になります。
また、贈与者が一度相続時精算課税制度を選択すると、暦年課税制度には戻れません。