資産相続税に強い税理士、経営がわかる税理士

資産税・相続に強い税理士

東京都宅建協会・港支部で昨年「税制改正による不動産相続税への影響」 というテーマでセミナーの講師をしました。その他、東京商工会議所、東京税理士会京橋支部等で無料税務相談員をしています。丁寧な対応を心掛けています。

個人の不動産賃貸業を法人化し、建物を個人から法人に移動することにより所得課税を大幅に節税し、将来の相続税も節税することができます。

経営がわかる税理士

16年間経営していた人材派遣会社を2009年9月に売却して、2010年7月に税理士を開業しました。経営計画、資金繰り、労務対応等、会社経営の基本はいつも変わりません。経験をふまえたアドバイスができると自負しています。

2013年、私どもは「経営革新等支援機関」に認定されました。また、同年株式会社MAP経営の「あんしん経営をサポートする会」に入会しました。

相続税がいよいよ増税

平成27年1月から、基礎控除が5,000万円と法定相続人1人あたり1,000万円から、基礎控除が3,000万円と法定相続人1人あたり600万円に縮減されます。
  例えば、法定相続人が3人の場合、遺産額が8,000万円までは相続税がかからなかったのがこれからは4,800万円を超えると相続税がかかるようになるということです。
  ただ、居住用宅地などは評価額を80パーセント縮減できる特例などもありますので、人によっては減税になる場合もあります。
  専門家に聞いた方が、節税できるところはより節税できますし、より安全で安心です。ぜひ、お尋ねください。

設立1年目の会社は全て顧問料月額1万円

しかも、特典会計ソフトと給料ソフトがその日から無償で使えます。
   クラウド会計を使うことによって、データの保存がより安全となります。当事務所はお客様の経理状況を常に把握することができますので、きめ細かなチェックとアドバイスが可能となります。

 正確な経理状況を知ることにより、経営についての支援も可能です。

代表プロフィール

下村昇治(しもむらしょうじ)

好きな言葉
「まずは挨拶」

所長ご挨拶ページへ

下村昇治